不登校は35万4千人・12年連続増｜13万6千人がまだ相談していません

2026年9月1日2026年9月15日

夏休みが終わった9月は、学校のことで相談が増える時期です。

先に相談先を書きます。迷っている時間がもったいないので、番号を最初に置きます。

いま電話できる窓口

窓口	電話番号	受付
24時間子供SOSダイヤル（文部科学省）	0120-0-78310 （なやみ言おう）	24時間・年中無休
子どもの人権110番（法務省）	0120-007-110	平日 8:30〜17:15
いのちの電話	0570-783-556 0120-783-556	毎日 10:00〜22:00 毎日 16:00〜21:00（フリーダイヤル）

24時間子供SOSダイヤルは、24時間・年中無休です。夜でも休日でもつながります。子ども本人でも、保護者でもかけられます。

ほかにチャイルドライン（NPO法人チャイルドライン支援センター）もあります。

不登校は35万4千人。12年連続で増えています

文部科学省が令和7年10月29日に公表した令和6年度の調査結果です。

項目	人数
小・中学校の不登校	約35万4千人（過去最多・12年連続増加）
高等学校の不登校	約6万8千人（前年度から減少）
専門的な相談・指導等を受けていない	約13万6千人
90日以上欠席	約6万7千人

ただし増え方は変わってきています。小・中学校の前年度比の増加率は令和5年度が15.9%、令和6年度は2.2%。増えてはいますが、増加率は大きく下がりました。

高等学校は前年度から減少しています。

約13万6千人が、どこにも相談していません

この調査でいちばん重い数字がこれです。

「学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒」が約13万6千人。小・中学校の不登校35万4千人のうち、およそ3人に1人にあたります。

相談していない理由は、この調査からは分かりません。ただ、相談先があることを知らないままという家庭が含まれているのは確かです。

上に書いた電話は、学校を通さずにかけられます。担任やスクールカウンセラーに言いにくいときの窓口です。

数字の読み方を3つ

文部科学省の令和6年度調査。小・中学校の不登校は約35万4千人で、うち約13万6千人が専門的な相談・指導を受けていません

この調査の数字は、見出しだけだと受け取り方を誤りやすいので、3つに分けて書きます。

1つ目。増えてはいますが、増え方は急に鈍りました。

年度	小・中学校の前年度比
令和4年度	22.1%増
令和5年度	15.9%増
令和6年度	2.2%増

22.1% → 15.9% → 2.2%と、伸びが3年で大きく落ちています。人数は過去最多ですが、「加速している」状況ではありません。

2つ目。高校は減りました。小・中学校が12年連続で増えている一方、高等学校の不登校は約6万8千人で、前年度から減少しています。通信制など、学び方の選択肢が広がったことと無関係ではないと考えられますが、この調査から理由は分かりません。

3つ目。90日以上の欠席は約6万7千人。不登校35万4千人のうち、5人に1人ほどが90日を超えて休んでいます。長期化している層が一定数いるということです。

「相談していない13万6千人」をどう見るか

もう一度この数字です。学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒が約13万6千人。

ここでいう「機関等」には、学校のスクールカウンセラーも、市の教育支援センターも、病院も含まれます。つまりそのどれにもつながっていない状態が13万6千人です。

相談しない理由は人それぞれです。ただ、窓口があること自体を知らなければ、選びようがありません。この記事の最初に電話番号を置いたのはそのためです。

相談は「学校に戻すため」のものとは限りません。いまの状態をどうするか、どこで過ごすか、何を学ぶかを一緒に考える場所として使えます。

学校の中にも外にも、相談できる人がいます

相談先	どこにあるか
スクールカウンセラー	学校に配置されています。学校を通して予約します
教育支援センター（適応指導教室）	市の教育委員会が設置しています。学校とは別の場所で過ごせます
市の教育委員会	学校に相談しづらいときの窓口です
フリースクール	民間の施設です。市によって数も内容も違います

教育支援センター（適応指導教室）は、市が設置している公的な場所です。学校に行けなくても、ここに通うことで在籍校の出席として扱われる場合があります。費用は自治体が負担している部分が大きく、民間より負担が軽いのが普通です。

内房5市それぞれの教育支援センターの場所・受入条件・費用は、この記事では確認していません。お住まいの市の教育委員会にお問い合わせください。

高校なら、通信制という選び方があります

高校生・中学3年生の場合は、通信制高校という選択肢があります。

内房から通える通信制高校については市原市から通える通信制高校の記事にまとめています。県立の通信制なら年2万5千円という水準で、私立とは費用がまったく違います。

まず公立から見るのが、負担の面では確実です。

学校でトラブルがあった場合の窓口

いじめや学校とのトラブルが背景にある場合、相談先が変わります。市原市で子どもが学校でトラブルに遭ったときの窓口一覧に、市の相談先をまとめています。

学校に相談しても解決しないときは、市の教育委員会、それでも動かないときは上の「子どもの人権110番」（法務省）があります。学校の外に窓口があることは知っておいてください。

家で学ぶという選択肢もあります

ここまでの公的な窓口を試したうえで、それでも合う場所が見つからないことがあります。教育支援センターまでの距離が遠い、集団の場そのものが難しい、といった場合です。

そのときに、自宅でオンラインで学ぶという選び方があります。不登校に特化したサービスもあり、一定の条件を満たすと在籍校で出席扱いにできる仕組みを案内しているところもあります。

ティントルは不登校専門のオンライン個別指導で、「出席扱いサポート制度あり」としています。

不登校専門のオンライン個別指導を見る

ただし順番は変えないでください。出席扱いにするかどうかを決めるのは在籍校の校長です。民間のサービスを申し込む前に、まず学校と市の教育委員会に相談してください。公的な支援のほうが費用は軽く済みます。

9月にできること

まず番号を控える。24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310 は24時間・年中無休です
学校に言いにくいなら、学校を通さない窓口へ。子どもの人権110番（0120-007-110）があります
市の教育支援センターを調べる。公的な施設で、負担が軽く済みます
高校なら通信制も見る。県立なら年2万5千円という水準です
それでも合う場所がないときに、家で学ぶ方法を検討する

数字の上では、不登校は35万4千人います。珍しいことではありません。そして約13万6千人が、まだどこにも相談していません。

この記事で確認できなかったこと

内房5市の教育支援センターの場所・受入条件・費用。市原市・木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市それぞれについて確認していません。各市の教育委員会にお問い合わせください
内房のフリースクールの一覧。この記事では確認していません
チャイルドラインの電話番号と受付時間。窓口があることは確認しましたが、番号は確認できていません
出席扱いの条件。在籍校の判断によります。この記事では文部科学省の要件を確認していません
不登校の理由の内訳。この記事では人数のみを扱っています
令和6年度調査の千葉県・内房5市の数字。この記事の数字は全国のものです

数字は文部科学省が令和7年10月29日に公表した令和6年度の調査結果によります（この記事は2026年9月1日時点で作成）。ひとりで抱えないでください。24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）は、いまこの瞬間もつながります。

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