市原の被災宅に飛び込み営業｜「火災保険で自己負担0円」の断り方とクーリングオフ8日

2026年8月25日2026年9月13日

ジモはる編集部

8月13日・14日の豪雨で被害を受けた市原市に、修理業者の飛び込み営業が入っています。市原市は公式サイトで「災害に便乗した悪質商法にご注意ください」と注意喚起しています。

いちばん多いのは「火災保険を使えば自己負担なしで直せます」という勧誘です。これ自体は嘘ではありませんが、そのあとに問題が起きます。

この記事は2026年8月25日時点で、市原市・国民生活センター・日本損害保険協会の発表から確認できた内容です。

まず覚えてほしい1つのこと

その場で契約しない。これだけです。

訪問してきた業者に「今日中に決めてもらえれば」「近所も頼んでいる」と言われても、その場でサインしないでください。本当に必要な工事なら、明日でも来週でも受けてくれます。

迷ったら、契約する前に消費者ホットライン「188」に電話してください。市町村・都道府県の消費生活センターにつながる全国共通の3桁番号です。

「火災保険で自己負担なし」の何が問題なのか

火災保険は風水害の損害にも使えます。だから「保険で直せる」という説明自体は間違っていません。問題は、そのあとに起きることです。

言われること	実際に起きること
「保険金が下りるので自己負担0円です」	保険金が下りなかった場合、工事代金を全額請求される
「申請は代行します」	保険金の30〜50%を手数料として取られる契約になっている
「まず無料点検だけでも」	屋根に上がられ、点検中に壊されるケースもある
「キャンセルはいつでも」	解約時に高額な違約金を請求される

国民生活センターによると、火災保険に関するリフォームトラブルの相談は2010年から約20倍に増えています。災害のあとに増えるのが特徴です。

保険金が下りない理由になるもの

火災保険は「今回の災害で壊れた」ものにしか下りません。次のような場合、申請しても下りないことがあります。

経年劣化による傷み ― 前から傷んでいた箇所は対象外です
損害額が免責金額を下回る ― 契約によって金額が違います
被害から3年を過ぎている ― 保険法で請求権が時効になります

業者は「下りる」と言い切りますが、判断するのは保険会社です。下りなかったときに誰が払うのか、契約書で確認してください。

数字で見る｜今回の豪雨と、過去の便乗商法

項目	数字
豪雨があった日	2026年8月13日・14日
市の情報一覧の閲覧数	28,477回（2026年8月25日時点）
市が被害・対応状況を公表した時点	8月18日8時
クーリング・オフの期限	書面を受け取った日を含めて8日以内
保険金請求権の時効	被害から3年
火災保険リフォーム相談の増加	2010年から約20倍（国民生活センター）
建設業許可が必要になる工事	500万円以上
消費者ホットライン	188（3桁）

市の情報一覧が28,477回見られています。それだけの人が今回の豪雨で情報を探したということです。業者側もその状況を把握したうえで訪問しています。

災害から時間が経つほど、手口が変わります

発生から1週間 ― 「今すぐ応急処置を」と急がせる。ブルーシート掛けで高額請求
2週間〜1か月 ― 「火災保険で直せる」型がいちばん増える時期。今がここです
1〜3か月 ― 「保険申請サポート」の名目で手数料を取る契約
3年経過後 ― 保険金の請求権が時効になります

8月13日の豪雨から2週間が経ちました。ちょうど「火災保険で直せる」の勧誘が増える時期に入っています。

断り方｜3つ言えば十分です

「保険会社に先に確認します」 ― これが最も効きます。まっとうな業者なら待ちます
「家族と相談してから決めます」 ― その場で決めない理由として十分です
「見積書を置いていってください」 ― 置いていかない業者とは契約しない方がいいです

玄関を開けなくても構いません。インターホン越しに「今は結構です」と言って切って問題ありません。

クーリング・オフの期限（画像はイメージ） — 訪問販売なら書面受領日を含めて8日以内。工事が始まっていても解除できる（画像はイメージです）

もう契約してしまった場合

訪問販売で契約した場合、クーリング・オフができます。契約書面を受け取った日を含めて8日以内なら、無条件で解除できます。

書面またはメールなど、記録が残る方法で通知します
8日以内に「発信」すればよく、相手に届く日は問いません
すでに工事が始まっていても解除できます（原状回復の費用は業者負担）
違約金や損害賠償を請求されても、支払う必要はありません

8日を過ぎていても、あきらめずに188に相談してください。説明に問題があった場合、別の方法で解除できることがあります。

契約書のどこを見るか｜5か所だけ確認すれば足ります

その場で契約しないのが大前提ですが、実際に契約する段になったら、次の5か所を見てください。ここに問題がある契約書は、署名しない方がいいものです。

1. 「保険金が下りなかった場合」の記載

これがいちばん重要です。保険金が下りなかったとき、工事代金をどうするかが書かれているか確認してください。

「保険金の入金をもって支払いとする」と書いてあれば、下りなければ払わなくてよい形です
記載が無い場合、下りなくても工事代金は全額請求されます
「保険金が下りない場合は契約を解除できる」という条項があるかも見てください

口頭で「下りなければ払わなくていい」と言われても、書面に無ければ効力がありません。その場で書き足してもらってください。応じない業者とは契約しないことです。

2. 工事金額の内訳

「屋根工事一式 ◯◯万円」だけの見積書は、比較ができません。次のように分かれているのが正しい形です。

項目	あるべき記載
材料費	単価×数量（例: ◯◯円/㎡ × ◯㎡）
足場	㎡単価と面積。屋根工事では別項目になります
撤去・処分費	既存材の撤去と廃材の処分
諸経費	工事費の10〜15%程度が一般的

足場代が入っていない屋根工事の見積書は、あとから追加請求される可能性があります。

3. 工期

着工日と完了予定日が書かれているか。「天候により変動」とだけ書かれ、日付が無い契約書は避けてください。

4. 支払いのタイミング

全額前払いを求める業者は避けてください
着手金と完了時の分割が一般的です（着手金は工事費の30〜50%程度）
現金の手渡しを求められたら、いったん保留にしてください

5. 業者の情報

会社名・住所・電話番号・代表者名が書かれているか。携帯電話番号だけ、住所が番地まで書かれていない、といった契約書は要注意です。

建設業許可を受けている業者なら、許可番号を書けます。「千葉県知事許可（般-◯）第◯◯◯◯◯号」という形式です。許可の有無は千葉県のウェブサイトで検索できます。

実際にあった手口｜3つの型

型1｜無料点検から始まる

「近くで工事をしていて、お宅の屋根が浮いているのが見えた」という入り方です。無料で点検すると言われ、屋根に上がられます。

問題は、上がったあとに何が起きたか分からないことです。点検中に瓦をずらして写真を撮る、という事例が報告されています。「こんなにひどい状態です」と見せられた写真が、点検前のものとは限りません。

屋根に上がらせる前に、自分か家族も一緒に見られる状態にしてください。スマートフォンで撮ってもらうだけでも違います。

型2｜保険申請のサポート料

「保険の申請は難しいので代行します」という契約です。手数料が保険金の30〜50%になっていることがあります。

保険の申請は、契約者本人が保険会社に連絡すればできます。代行を頼まなければならないものではありません。保険会社に電話して「風水害の被害を申請したい」と言えば、必要な書類を案内してくれます。

国民生活センターによると、火災保険に関するリフォームトラブルの相談は2010年から約20倍に増えています。

型3｜解約時の違約金

「保険金が下りなかったので解約したい」と言うと、違約金を請求される型です。契約書の裏面に小さく書かれていることがあります。

訪問販売なら、8日以内はクーリング・オフで違約金なしに解除できます。この期間中に解約を申し出た場合、違約金の請求には応じる必要がありません。

相談する順番

困ったときに、どこから当たればいいかの順番です。

契約前に迷ったら → 消費者ホットライン 188
市町村・都道府県の消費生活センターにつながります。契約前でも相談できます
保険が使えるか知りたい → 契約している保険会社
証券番号を手元に置いて電話してください。業者を通す必要はありません
片づけの人手が足りない → 市原市社会福祉協議会 0436-20-3100
災害ボランティアの相談窓口です。費用はかかりません
罹災証明・災害ごみ → 市原市
各種支援の入口になります
すでにトラブルになっている → 188 に連絡
契約書と、やり取りの記録を手元に置いてから電話してください

1〜4を先に当たれば、業者に頼む範囲が小さくなります。公的な制度で片づく部分と、工事が必要な部分を分けてから見積もりを取ってください。

記録を残しておくもの

被害状況の写真 ― 片づける前に撮っておく。保険申請と罹災証明の両方で使います
業者とのやり取り ― 訪問日時、担当者名、言われた内容
契約書と見積書 ― 受け取った日付を控えておく（クーリング・オフの起算日になります）
領収書 ― 支払った分

写真は、片づけてしまうと撮り直せません。被害があった時点で撮っておいてください。

市原市が挙げているその他の注意

市の公式サイトには、悪質商法のほかに次の注意が載っています。

被災地支援をうたう不審なSNSのダイレクトメッセージ（国民生活センター）― 義援金を装って個人情報や送金を求めるものです
ロードサービス業者との料金トラブル（日本損害保険協会関東支部）― 冠水で動かなくなった車のレッカー費用で高額請求される例があります

義援金を出すなら、市の窓口かふるさと納税を通してください。市原市は「ふるさと納税を通じた災害支援の寄附」を受け付けています。

先に使うべき公的な支援

民間の業者に頼む前に、市の制度を確認してください。市原市は8月の豪雨で災害救助法の適用を受けており、被災者向けの支援があります。

使えるもの	窓口
罹災証明書（各種支援の入口になります）	市原市
災害ごみの受け入れ	市原市
災害ボランティア（片づけの手伝い）	市原市社会福祉協議会ボランティアセンター 0436-20-3100
被災者への支援情報一覧	市原市危機管理課 0436-23-9823