四街道市、台風25号の被災者に賃貸型応急住宅｜家賃上限8万円〜16万5000円、最長2年

2026年10月1日2026年10月8日

四街道市は、令和8年8月千葉豪雨と台風25号で被災し、住む家がなくなった世帯向けに「賃貸型応急住宅」の制度を案内しています。千葉県が民間の賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する制度で、家賃は世帯人数に応じて月額8万円〜16万5000円まで県が負担し、入居期間は最長2年です。申込みの窓口は四街道市役所本館1号棟2階の建築課です。2026年10月1日時点で確認できている内容です。

集合住宅（画像はイメージ。四街道市内の写真ではありません）。写真: Mr.ちゅらさん／ Wikimedia Commons（CC0）

この記事の内容

基本情報
対象になる人
家賃の上限と費用負担
申込みの流れ・必要書類
よくある質問
確認できていないこと
出典

基本情報

制度名	賃貸型応急住宅（令和8年8月千葉豪雨・台風25号被災者向け）
家賃上限	1人8万円／2人10万円／3〜4人13万円／5人以上16万5000円（月額、県負担）
入居期間	最長2年（応急修理利用の場合は申込日から原則6か月）
窓口	四街道市役所本館1号棟2階建築課（電話043-421-6144・6147）
更新日	2026年9月30日（四街道市公式サイト）

制度の運営主体は千葉県で、県が不動産会社の協力を得て民間賃貸住宅を借り上げ、被災者に供与する仕組みです。入居物件は、協力不動産業者のリストを参考に、原則として入居希望者自身が探します。

対象になる人

四街道市の案内によると、以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

災害発生時点で四街道市に居住していること
次のいずれかに該当すること：①住宅が全壊・全焼・流出し住む家がない、②半壊（中規模半壊・大規模半壊を含む）でも土砂や流木の流入などで住宅として利用できない、③二次災害の恐れやライフライン途絶、地滑り等の避難指示により長期間自宅に住めないと市長が認める、④応急修理制度を利用する「半壊以上」の世帯で、修理期間が1か月を超える見込み
自らの資力では住宅を確保できないこと
災害救助法の「障害物の除去制度」を利用していないこと

対象となる住宅は千葉県内の物件で、貸主の同意があり、新耐震基準（昭和56年6月1日以降着工）または耐震診断・耐震改修等で耐震性が確認されたものに限られます。

家賃の上限と費用負担

入居世帯人数	月額家賃上限
1人	80,000円
2人	100,000円
3〜4人	130,000円
5人以上	165,000円

上限額を超える家賃の物件は認められず、超過分を自己負担することもできません。未就学児は、1人の場合は入居人数に含めず、2人以上の場合は1人あたり0.5人として換算します（例：未就学児3人なら2人分として計算）。家賃・共益費（管理費）・礼金・仲介手数料・損害保険料など契約に不可欠な費用は県が負担しますが、光熱水費・駐車場料金・自治会費は入居者の自己負担です。

申込みの流れ・必要書類

四街道市の案内による手続きの流れは次のとおりです。

建築課の窓口で関係書類を受け取る
建築課の窓口へ申出書を提出（受付票が発行され、協力不動産業者リストをもとに不動産業者を検討する）
希望の不動産業者に物件の希望条件を相談する
物件が決まったら不動産業者と申込書類を作成し、建築課窓口に提出する
県からの結果通知が市を通して届いたら、不動産業者と契約書類を作成する

必要書類は、賃貸型応急住宅入居申込書・入居希望物件概要書・同意書（または確約書）・誓約書・罹災証明書・申出書のほか、罹災証明書に世帯構成員の記載がない場合は住民票（世帯全員）が必要です。すでに個人で民間賃貸住宅を契約して入居している場合は「切替契約に係る同意書」、応急修理申込み済みの場合は受付済みの申込書も添える必要があります。書式は令和8年8月千葉豪雨分と台風25号分で様式が分かれているため、該当する災害の様式を使います。

よくある質問

Q. 半壊でも対象になりますか？: A. 土砂や流木の流入などで住宅として利用できない場合や、応急修理に1か月を超える見込みがある「半壊以上」の場合は対象になり得ます。詳しくは建築課に相談が必要です。
Q. 家賃が上限を超える物件に住みたい場合は？: A. できません。上限額を超える家賃の物件は認められず、超過分の自己負担も不可です。
Q. 入居期間はいつまでですか？: A. 入居日から最長2年です。ただし応急修理制度を利用する場合は、申込日から原則6か月で、修理完了後は速やかな退去が必要です。
Q. 物件は市や県が決めてくれますか？: A. いいえ。入居物件は、協力不動産業者リストを参考に、原則として入居希望者自身が探します。